農林水産省は、2025年に放出した政府備蓄米21万トンを買い戻す計画を固め、9月18日に随意契約を結ぶ予定である。実現すれば、放出後に備蓄米を買い戻すのは日本で初めてとなる。農林水産省は当初、2026年度予算で15万トン分の買い戻し費用を確保していたが、民間在庫が過去最高水準に達していることから、6万トンを追加する方向で検討している。在庫の増加は、2025年産米の生産回復と、価格急騰後の需要低迷を反映している。農林水産省は、31日夜に公表される全国の作柄見通しを確認したうえで最終判断し、その後正式発表する見通しである。政府は減少した備蓄を積み増す方針だが、供給が十分であれば、買い戻しによってコメ価格や物価全体が上昇するリスクは限定的となる可能性がある。現在の価格は2025年のピーク時から安定しているため、調達費用が放出時の売却収入を下回る可能性もある。農林水産省は、作柄見通しを踏まえて最終的な買い戻し量と予算措置を決定する。備蓄制度が供給と需要、消費者物価に及ぼす影響に注目が集まっている。