2022年10月に発足したジョルジャ・メローニ首相率いる政権は、9月4日にイタリア共和国史上最長の政権となる。連立政権は司法、首相職、地方権限、移民政策、安全保障、税制、福祉の大幅な改革を進めてきたが、成果は一様ではない。憲法上の司法改革は3月の国民投票で大差で否決された。一方、首相の直接選挙に向けた計画は2024年6月の上院承認後に停滞し、次期選挙までに完了することはない。地方により大きな権限を付与する法律は2024年に承認されたが、憲法裁判所が主要部分を無効とし、宙に浮いた状態となっている。政府は庇護制度と密航対策の規則を厳格化し、北アフリカ諸国と移民協定を結ぶとともに、送還を拡大した。アルバニアに2つの収容施設を設置する計画は、法的な異議申し立てにより遅れ、現在は主に、メローニ氏が当初推進した国外での庇護審査制度ではなく、イタリアからすでに移送された移民の送還施設として運用されている。政府はまた、違法なレイブ、移民の密航に関する犯罪、山火事の放火、若年犯罪、抗議活動、刑務所暴動、不法占拠など、公共秩序に関わる問題を対象とする厳格な措置を導入した。税制面では、所得税の税率区分を4区分から3区分に減らし、自営業者向けの措置も盛り込んだが、イタリアの税負担総額は過去4年間でほとんど変化していない。連立政権は「市民所得」制度を廃止し、より制限的な給付制度と厳格な就労要件に置き換えたほか、デジタル決済を促進することで脱税を減らした。