2022年10月に発足したジョルジャ・メローニ首相の政権は、9月4日にイタリア共和国史上最長在任の政権となる見通しである。1946年以降でイタリアに成立した68番目の政権であり、共和制期の31人目の首相による政権となる。戦後の内閣の在任期間は平均でおよそ14カ月だが、暫定政権の期間を含めるかどうかで計算は異なる。メローニ政権の実績には、3月の憲法改正国民投票で明確に否決された司法制度改革、2024年6月に上院で当初承認されたもののその後行き詰まった首相直接選挙制構想、そして重要な条項を憲法裁判所に無効とされた地域自治法が含まれる。政権は庇護と密航防止に関する規則を厳格化し、送還を拡大したほか、広範な治安対策を導入し、所得税の税率区分を4区分から3区分に減らし、社会保障制度「市民所得」を廃止して置き換えた。これらの結果は一様ではなく、一部の改革は宙に浮いたままとなっている。イタリアでは過去22年間の総選挙で3つの選挙制度が使われてきたが、メローニ首相は2027年の投票を前に4つ目の制度を導入すると約束している。