ジャパネットホールディングスは9月2日、ツインバードに対する株式公開買い付け（TOB）の提案を撤回した。ツインバードの取締役会が8月31日に全会一致で計画に反対したことを受けたもの。ジャパネットは6月19日、取締役会の同意を条件に、1株800円で同家電メーカーを完全子会社化すると発表していた。ツインバードは、競合する通信販売事業者であり取引先でもあるジャパネットによる買収について、量販店との関係が損なわれ、2027年2月期に見込む量販店向け売上高33億円のうち23億円がリスクにさらされる可能性があると警告していた。今回の撤回により、両社の資本関係は変わらず、ツインバードは株価純資産倍率（PBR）1倍以上を目標とする中期方針を含め、独自に中期方針を進めることが可能となる。バッファローの牧裕之社長はツインバード株6.98％の保有を明らかにし、同社が株主への総還元を最大化することを期待していると述べた。これにより、株主還元策と今後の戦略に新たな焦点が集まっている。