米国が支援するベネズエラの石油会社、ノース・アメリカン・ブルー・エナジー・パートナーズ（NABEP）との提携では、インフラ整備と生産量の引き上げに向け、今後数年間で約1000億ドルの設備投資が必要になると見込まれている。しかし、その資金をどこから調達するのかが最大の未解決問題として残っている。米政府当局者は、ワシントンは1ドルも投資せず、米国の支援によってNABEPが民間資本を呼び込めるようにすることに注力していると述べた。一方、政府は35%の持分に加え、原価で原油の20%を購入する権利と、希望すれば残り80%を市場価格で購入する権利を得る。油田の埋蔵量は推定650億バレルで、ベネズエラの3030億バレルの埋蔵量のおよそ5分の1に相当し、米国全体を上回る確認埋蔵量を有する。アレハンドロ・ベタンクール氏が率いるNABEPは、マラカイボ湖周辺とオリノコ・ベルトで日量約1万8000バレルから20万バレルへと生産量を引き上げており、50基を超える掘削リグを稼働させる計画の下、日量100万バレル超を目指している。ドナルド・トランプ大統領は、この取り決めによって米国のガソリン価格が大幅に低下し、その効果は2年以内に表れると述べている。一方、ホワイトハウスのファクトシートは、納税者に負担をかけずに戦略石油備蓄の補充を後押しできる、安定した低コストの供給を目標として掲げている。政権はベタンクール氏を実績のある事業運営者と評価し、NABEPはすでにベネズエラで民間第2位の生産会社で、日量約30万バレルを生産するシェブロンを上回ることを目指していると説明している。シェブロンは追加投資の詳細を明らかにするとみられる。このパッケージでは、従来ロシア企業や中国企業と結び付いていた鉱区も移管される一方、ベタンクール氏をめぐる過去の欧州での捜査や、インフラ修復の進捗の速さについては疑問が残っている。