現代自動車（005380）は、生産、食堂、警備業務の下請け労組と労働安全をめぐり交渉しなければならないと、中央労働委員会が8月31日に判断した。中央労働委員会は、6月に示された蔚山地方労働委員会の判断を支持し、工場や研究センター、食堂、設備・清掃サービス、警備・保安業務に関する安全交渉について、現代自動車を使用者と認定した。一方、車両価格、販売方針、販売システムを現代自動車が管理しているにもかかわらず、ディーラー所属のカーマスターについては、独立系ディーラーが労務管理を担っているとして、使用者性を認めなかった。この判断は、全国民主労働組合総連盟（金属労組）が、雇用の安定、賃金、安全を含む交渉を求めたことを受けたものである。今回の判断は確定しておらず、行政訴訟で争われる可能性がある。