司法省、運輸省、国土安全保障省は、商用トラック輸送分野の不正と犯罪行為を対象とする複数州合同の取り組み「ジョイント・タスクフォース・クロスロード・オブ・アメリカ」を立ち上げた。同タスクフォースは、イリノイ州、インディアナ州、ミシガン州、オハイオ州の連邦、州、地方機関を結集し、商用運転免許（CDL）詐欺、不十分な研修・試験、身分証明書類の詐欺、無許可雇用、金融犯罪、労働搾取のほか、人身密輸、薬物取引、カルテル活動との潜在的なつながりに焦点を当てる。連邦自動車運送安全局（FMCSA）は、英語能力試験に不合格となった5,000人超のドライバーと関連する初級ドライバー研修提供事業者110社超を直ちに登録から除外すると表明した。また、商用自動車が関与した死亡事故239件に関連する追加の提供事業者160社超についても、登録からの除外を提案する。政府当局者はこのほか、第三者CDL技能試験官を対象とする全国監査、2026年8月31日に23州の200校超の自動車教習所で実施する一斉検査の強化、運送会社、学校、運送事業者、ドライバーを対象とする継続的な捜査・取り締まり作戦も発表した。