防衛省は2027年度予算として、過去最大となる8兆8908億円（555億ドル）の概算要求を提出した。人工知能と無人システムを中心とする新たな戦い方への移行を優先する内容である。統合作戦司令部向けのAI意思決定支援システム、高度に機密化された主権クラウド、長距離攻撃ドローン、ミサイルとドローンを組み合わせた作戦、潜水艦発射型の極超音速誘導ミサイルなどが盛り込まれている。さらに、政府が支援する防衛生産基盤、新たな輸出支援法人、自衛隊員不足に対応するための組織改編も提案している。2023年度から始まった現行の防衛力整備計画における約43兆円の5年間の支出枠組みに沿ったものだが、日本が国家安全保障戦略など3つの安全保障関連文書を改定する中、年末の予算交渉では9兆円を超える可能性がある。