米証券取引委員会（SEC）は、上場企業の適格株主が委任状提案（株主投票に付される議案）を提出することを認めている現行規則を廃止する計画である。SECは先週、規制措置を審査するホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）にこの提案を提出した。この取り組みは、SECのポール・アトキンス委員長が上場企業の株主と経営陣の関係を見直そうとする取り組みの一環である。最終的に規則が廃止されれば、株主のコーポレートガバナンスへの参加、提案の提出、経営判断への影響力が大きく変化し、アクティビスト投資家と上場企業の攻防にも影響を及ぼす可能性がある。この計画は引き続き規制当局の審査中であり、最終規則や実施の詳細は決まっていない。