米証券取引委員会（SEC）は、公開企業の委任状説明書における株主提案の所有要件と適格要件を定めた、数十年にわたる連邦基準である規則14a-8の撤回を検討し、その役割を州に戻す準備を進めている。SECは8月28日付の通知で、この提案を審査のためホワイトハウス行政管理予算局に送付したと明らかにし、2026年10月に規則制定案の告示を公表する見通しを示した。SECのポール・アトキンス委員長は以前から、同規則はSECの法定権限を逸脱し、州法を侵害していると主張してきた。また、この措置は大統領令14192号に基づき、経済的に重大で規制緩和に資するものに指定されている。連邦制度が廃止されれば、州ごとに異なる規則が入り交じることになる。新たなテキサス州法の下では、投資家が株主提案を提出するために、最大100万ドル相当の株式を保有する必要が生じる可能性があるのに対し、現行のSEC要件では2,000ドルで済む。投資家団体は、混乱が生じ、小口保有者のアクセスが制限されると警告している一方、ガバナンス戦略の専門家は、株主が取締役に反対票を投じる機会が増える可能性があると指摘している。これとは別に、SECは技術の変化を反映するため、株主間のコミュニケーションに関する委任状勧誘規則の現代化を計画している。現時点で正式な提案は発表されておらず、最終規則にはパブリックコメントの募集と、法的な異議申し立ての可能性が残されている。