ウェスチングハウスは7月、2017年の破産手続きから9年後となるタイミングで、IPOを非公開で申請した。同社はジョージア州のボーグル原発プロジェクトでの遅延とコスト超過が原因で破産に至った。上場時期と公募規模はなお決まっていない一方、市場の推計では同社の企業価値は150億〜200億ドルとされている。ブルックフィールドとカメコは2023年、ウェスチングハウスを80億ドルで買収した。この際、同社の核燃料・サービス事業には価値が認められた一方、建設事業には価値が付けられなかった。AIデータセンターによる電力需要と、トランプ政権の原子力拡大政策が回復を支えている。同政権は、米国の原子力発電容量を現在の約100GWから2050年までに400GWへ引き上げる目標を掲げている。ウェスチングハウスのAP1000原子炉はこの戦略の中核を担っており、米国とサウジアラビアの123協定を通じて海外需要も生まれる可能性がある。同協定の下で、同社はAP1000の独占供給業者となる見通しだ。