韓国の閣議は、820兆9000億ウォン（6060億ドル）規模となる2027年度予算案を承認した。前年比12.8%増で、過去最大の歳出増となる。半導体主導の税収急増分を再投資し、住宅・成長促進に総力を挙げる。日曜日に指名された李炯逸（イ・ヒョンイル）財務相候補は水曜日、大規模なAI・技術投資と成長力を生み出す3つの大型プロジェクトを迅速に推進し、先端技術への先行投資を拡大するとともに、世界的な半導体ブームによる政策余力を活用して、若者や小規模事業者、中小企業が成長から取り残されないよう支援すると表明した。政府は、半導体メーカーが過去最高益を上げるなか、来年の税収が40.7%増加し、法人税収が2倍超になると見込んでいる。予算案では、歳入総額を前年比205兆6000億ウォン（30.4%）増の880兆8000億ウォン、国税収入を同194兆2000億ウォン（49.8%）増の584兆4000億ウォンと見積もっており、来年は2019年度以来初めて、歳入が歳出を上回る予算となる。増加分の税収162兆3000億ウォンは将来対応基金に充てられ、うち104兆ウォン超が予備費として確保される。国の債務残高は来年、1519兆8000億ウォンに増加し、2030年には1734兆1000億ウォンに達すると見込まれている。一方、管理財政収支の赤字は、来年に107兆8000億ウォンから3兆1000億ウォンへ縮小した後、2030年には再び100兆8000億ウォンへ拡大する見通しだ。分野別では、3つの大型プロジェクトと人工知能への支出が97.2%増の21兆3000億ウォンに急増する。先端戦略産業には41兆4000億ウォンが配分され、政府研究開発費は39兆5000億ウォン（284億ドル）と11.2%増加する。防衛費は過去最高の73兆3000億ウォン、住宅関連支出も過去最高の44兆ウォンとなり、2030年までに110万戸超の公営賃貸住宅を供給することを目指す。これとは別に、金融委員会の2027年度予算案では、国家成長基金に今年度と同額となる1兆ウォンの財政資金を追加配分し、総額1兆550億ウォンの枠内で種資金として活用する。基金の5年間の目標額は150兆ウォンから200兆ウォン超に引き上げられ、年間の運用規模も30兆ウォンから40兆ウォンに拡大される。これにより、AIや半導体などの先端産業に民間資金を呼び込む。8月末時点で、同基金は総額17兆9000億ウォンに上る31件のプロジェクトを承認しており、AI・半導体向けが5兆7000億ウォンで最多だった。ただし、資金はプロジェクトの進捗に応じて拠出されるため、支出は承認額に遅れている。年間平均の歳出増加率は2030年まで8.4%に設定され、同年には歳出総額が1000兆ウォンを超える。アナリストは、半導体サイクルが反転した場合や成長効果の発現が遅れた場合、財政健全性が再び悪化する可能性があると警告している。また、成長基金の成否は、1兆ウォンの財政種資金によって民間投資を不動産からどれだけ効果的に振り向けられるかにかかっていると指摘している。この計画は、国会の承認を受ける必要がある。