JPMorganは、米国の月間雇用者数の増加が3万～7万人の範囲に収まることが市場にとって最も好ましいレンジになると予想している。一方、ウォール街は8月の雇用者数を5万3000人増、失業率を4.1%で横ばいと予想している。既存の市場見通しで示された5万5000人という予想とは食い違いが生じている。雇用が予想を上回れば、米国債利回りやインフレ懸念が高まり、仮想通貨を含むリスク資産の重しとなる可能性がある。一方、大幅な下振れはスタグフレーションへの懸念を再燃させる可能性がある。JPMorganは、米連邦準備制度の9月の判断をめぐる予想を左右する上で、今週の雇用統計よりも、今後発表される米消費者物価指数（CPI）の方が重要だとみている。CME FedWatchでは、9月の利上げ確率は64.2%となっている。