連邦裁判所は、化石燃料会社に対し、世界全体のCO2排出に関連する被害への対応として、年間30億ドルを25年間、総額750億ドル支払うよう義務付けたニューヨーク州の2024年気候スーパーファンド法を無効とした。オバマ大統領に指名されたブレンダ・サンズ判事は、この措置は連邦法により先占され、気候変動は州の権限を超える国際的かつ国家的な問題だと判断した。共和党主導の州や化石燃料業界団体が同法に異議を申し立てたほか、トランプ政権は同様の措置をめぐりニューヨーク州とバーモント州を提訴した。キャシー・ホークル知事の事務所は、同法により気候変動への適応費用をニューヨーク州民から化石燃料会社に移すことができるとしていた。ニューヨーク州は判決と今後の対応を検討しており、共和党当局者や政権は判断を歓迎した。