トランプ政権は、保守的な主張を追求する市民社会団体向けの少なくとも2500万ドルのパッケージの一環として、欧州の右派メディアを支援するため400万ドルを配分する計画である。資金計画については、事情を知る4人によると、国務省が8月21日に議会へ通知した。このパッケージには、大量かつ違法な移民に関連する民主主義の後退（民主的制度の弱体化）、独立系メディアの状況、超国家的機関による立法課題を記録・分析するための300万ドルに加え、国家主権、自然権、信教の自由を取材する独立系ジャーナリストのコンソーシアム向けの100万ドルが含まれる。助成先は特定されていない。国務省の民主主義・人権・労働局（DRL）は、資金の目的は大西洋間の関係を強化し、言論の自由を促進することだと説明する一方、政党には資金を提供しないと強調している。欧州向けに提案された助成金には、7月と8月に公表された3件の通知ですでに明らかにされた約1000万ドルと、8月21日の通知に含まれる少なくとも1500万ドルが含まれる。資金配分は9月末までに最終決定される見通しである。欧州が選挙を控え、トランプ政権がポピュリスト系の右派政党や極右政党を公然と支持するなか、この計画に対して欧州各国の首都から外国の干渉を懸念する警告が出ている。欧州関連の助成金は、南アフリカ、ブラジル、中国、北朝鮮のプログラムも対象とする、国務省が提案した総額約1億8000万ドルの計画の一部である。