2026年、複数の主要市場で経営陣報酬に対する株主の反対姿勢が弱まった一方、CEOの報酬や福利厚生は平均的な労働者の賃金を引き続き大幅に上回った。欧州では、前年の報酬をめぐる反対票が目立った議案の割合が約6ポイント低下して25.2%となり、少なくとも2018年以来の最低平均を記録した。一方、将来の報酬方針への反対は37.9%から36.6%に低下した。ドイツは例外的に、反対票が目立った議案の割合が47.6%から88.9%に上昇した。米国では、S&P 500のSay on Pay（経営陣報酬に対する株主投票）議案への平均支持率が89.7%から90.4%に上昇したものの、否決された議案の割合は1.2%から1.4%へ小幅に上昇した。日本では、日経225の報酬関連議案126件のうち、取締役報酬をめぐって反対票が目立った議案は11件となり、2025年の16件から減少した。こうした変化の背景には、トランプ大統領の米政権が議決権行使助言会社や株主アクティビズムを制限しようとする取り組みがあり、資産運用会社の議決権行使行動や、企業による投資家との関与の強まりにも影響を及ぼしている。ジョルジュソン・アドバイザリーは、結果として議決権行使をめぐる環境がより分断され、予測しにくくなったと指摘した。一方、ミネルバ・アナリティクスは、投資家が過去の報酬実績よりも将来の報酬体系に対して依然として懐疑的だと述べた。