米証券取引委員会（SEC）は、登録投資顧問業者に対し、運用する特別目的会社（SPV）が勧誘している非公開株について、実際に真正な所有権またはエクスポージャーを保有していることを確認するよう指示した。これは特定の企業を狙ったものではなく、より広範な調査の一環である。SPVは非上場企業への持分取得のために資金をプールする仕組みであり、OpenAIやAnthropicなど、非公開のAI企業への投資にアクセスする主要な経路となっている。これらの企業の一部では、持分がオンチェーン上でトークンとして登場した例もある。DeFiLlamaのIPO前企業追跡データによる8月27日時点の推定非公開評価額では、追跡対象182社の合計として、Anthropicは1兆3800億ドル、OpenAIは9002億9000万ドルとなっている。一方、スタンフォード大学の2026年版AIインデックスでは、世界の民間AI投資は2025年に前年比127.5%増の3447億ドルとなり、うち生成AI向けは1709億ドルに達した。OpenAIとAnthropicは、許可を得ていないSPV持分、トークン化された持分、先渡し契約について、認められず経済的価値もないと警告しており、AnthropicはSPVによる自社株取得を禁止している。2026年8月10日、SECは、SpaceXやKlarnaなどのIPO前保有持分をめぐる詐欺容疑で、Adit Ventures Management、CEOのEric Munson氏および関連する3社のジェネラル・パートナーを起訴した。被告らは申し立てを認めなかったものの、Munson氏に対する3年間の業界関与禁止を含む、利益返還や民事制裁金などの判決に同意した。トークン化によって、基礎となる株式が実際に保有されているかどうかが確定するわけではなく、SECの各部門は、証券をオンチェーンに移しても、連邦証券法の適用が変わることはないと述べている。