米国債利回りは8月31日に大幅に上昇し、10年債利回りは4.75%を上回り、2025年1月以来の高水準となった。30年債利回りは5ベーシスポイント上昇し、約5.26%となった。ドナルド・トランプ大統領がイランに対するさらなる軍事行動を示唆したことを受け、原油価格は3%近く上昇し、インフレ懸念が強まった。この動きは、米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長がジャクソンホール会議で、金融環境は引き締め的ではなく、利上げの可能性が高まっていると発言したことに続くものだ。これを受け、バークレイズとソシエテ・ジェネラルのエコノミストは相次いで金利見通しを引き上げた。市場は現在、9月15～16日の連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、8月の非農業部門雇用者数と9月11日に発表される消費者物価指数（CPI）に注目している。9月には投資適格企業による債券発行額が過去最高の2150億ドルに達すると予想されており、人工知能（AI）インフラの資金調達向けの借り入れも含まれるため、長期金利にも圧力がかかっている。30年債利回りが5%を上回って推移した日数は8月31日までに55日となり、同期間としては2006年以来最多となった。また、8月中旬には5.34%に達した。米国債の買い戻しや月末の指数リバランスが支えとなる可能性はあるものの、その効果は限定的とみられる。