ソウル市は、2024年7月の制度開始以降に7108戸を供給してきたことを受け、2030年までに新婚世帯向けのミリネホームをさらに1万7500戸供給する計画である。市は年間約4000戸の確保を目指す一方、保証金の分割納付制度を拡大し、出産に関連した購入優先権ルールの拡大を検討している。同制度では、入居時に保証金の70%を支払い、残りの30%を居住期間中に分割して納付する。最初の参加団地である蚕室（チャムシル）ル・エルでは、ミリネホーム98世帯のうち74世帯がこの制度を利用し、約158億ウォンの保証金を分散して支払った。ソウル全体では、4月から8月までの契約者533世帯のうち489世帯が利用し、入居時に必要な保証金を765億ウォン減らした。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は、長期チョンセ住宅のうちミリネホームに指定できる割合を50%から70%に引き上げることを目指していると述べた。また、市は新たな住宅用地について、一定割合を同制度向けに確保できるよう協議している。市はさらに、居住者から寄せられた、より長期の居住、出産後の広い住宅、融資支援、より実効性のある持ち家取得支援などの要望を検討している。一部の再開発団地で保証金が高額となっていることから、公営賃貸制度が多くの新婚世帯にとって依然として利用しにくいとの批判も出ている。ソウル市は、出生率と婚姻件数の上昇に加え、調査対象216世帯の36.6%が入居後に子どもをもうけ、84.7%が子どもを持つ予定だと回答した調査結果を示した。