Mirae Asset Global Investmentsが運用する公募不動産投資信託のMaps Realtyは、東京の集合住宅型賃貸物件4件を104億5000万円、約906億ウォン（6500万ドル）で取得した。2024年と前年に完成した新築物件で、238戸を有し、7月末時点の平均稼働率は95％を上回っていた。今回の取引により、取得価格ベースでMaps Realtyの日本の住宅ポートフォリオは約208億円、約1800億ウォンとなり、保有戸数は737戸に増加した。Mirae Assetは、日本の大都市圏の賃貸市場について、単身世帯や小規模世帯、外国人居住者の増加に支えられていると説明した。また、住宅価格の上昇が賃貸を促しているという。日本の賃貸住宅市場は過去10年間、平均稼働率96％超を維持しており、賃料も上昇傾向にある。Mirae Asset Global InvestmentsのChoi Chang-hoon副会長は、安定した賃貸需要と賃料上昇の余地により、日本の集合住宅型賃貸住宅は魅力的だと述べた。賃料と資産価値の上昇が、分配金収益とキャピタルゲインを支えるという。