民主党とその友好勢力の議員は、国会の行政安全委員会で、検察官が重大犯罪捜査庁とその地域事務所に補完捜査や再捜査を要求できるようにする2本の法案を一方的に提出した。提案された権限の対象は、性暴力、児童・青少年に対する性犯罪、ストーカー行為、児童虐待、障害者虐待、高齢者虐待、家庭内暴力の7つの犯罪類型である。法案が事前の通知なしに追加されたとして国民の力議員が抗議し、会議を退席した一方、法案は法案審査小委員会に付託された。民主党は、同庁が10月2日に業務を開始する予定であるため立法が急務だとしている。一方、野党は、検察官に認められていたより広範な補完捜査権の廃止に対する一時しのぎの対応だと批判している。委員会はまた、10月29日の梨泰院雑踏事故の調査委員会の活動期限を2027年9月16日まで延長する法案、中央政府と地方政府が公共業務を共同で担う中央・地方公共協約制度を創設する法案、山火事への対応を消防当局に担わせる法案、一部公務員の犯罪に対する懲戒時効を延長する法案も前進させた。