2026年8月の日本の2人以上の世帯を対象とした季節調整済み消費者信頼感指数は、7月から0.6ポイント上昇して35.5となり、予想の35.0を上回るとともに、2月以来の高水準に達した。4カ月連続の改善となったものの、消費者心理は50ポイントのオプティミズムの閾値を下回り、パンデミック前の水準も下回った。内閣府は、持ち直しの兆しがみられるとの判断を維持した。暮らし向き全般と耐久消費財の購入時期に対する判断は改善した一方、所得の増加見通しと雇用環境に対する見方は悪化した。今後1年間に物価が上昇すると見込む回答者の割合は、7月の92.8%から89.0%に低下し、内閣府の担当者は要因の可能性としてコメ価格を挙げた。政府は明確な回復基調はまだ確立されていないと述べたものの、日銀は家計需要や価格設定行動、賃金交渉を評価する際、この調査を注視するとみられる。