韓国の公正取引委員会（KFTC）は9月1日、ソウル市紫陽洞にある電子商取引大手クーパンの本社に約30人の調査官を派遣し、新たな立ち入り調査を開始した。調査では、公正取引法違反の可能性を検討しており、クーパンが市場支配的地位を乱用したか、あるいは他の事業者の事業活動を妨害したかどうかなどが対象となっている。クーパンは今回の調査について、特段の異議を申し立てなかった。今回の調査は、同社が割引クーポンの費用などを納入業者に転嫁したとの疑惑をめぐり、KFTCが大規模流通業法に基づいて進めていた過去の調査とは別件である。クーパンは、7日前の書面による事前通知がなかったことを理由に過去の調査への協力を拒否し、規制当局の措置の差し止めを求める訴訟を起こした。KFTCの朱炳基委員長は、拒否をめぐって刑事告発を行うと述べた。一方、韓国民主党の李康一議員は、大規模流通業法違反の疑いに関する調査について、事前通知の要件を撤廃する法案を提出している。クーパンの訴訟に関する裁判所の審理は9月2日に予定されている。業界関係者は、韓米貿易関係への潜在的な影響についても注視している。