ポーランドは欧州最大の陸軍の構築とサプライチェーンの自立性向上を目指し、2022年以降、中央ヨーロッパ企業との合弁事業を含む国内企業からの防衛調達を約4倍に増やした。ロイターが軍備庁のデータを分析したところ、こうした企業からの調達額は昨年、304億ズロチ（81億5000万ドル）に達した。ポーランドは今年、中核的防衛分野に約530億ユーロ（614億5000万ドル）を支出すると見込まれている。2025年の440億ユーロから増加し、国内総生産（GDP）の約4.7%に相当する規模で、フランス、イタリア、ドイツに次ぐ欧州連合（EU）第4位の支出国となる。パトリオット・ミサイルシステム、エイブラムス戦車、F-35戦闘機といった米国製の大型システムは引き続き重要だが、ワルシャワはドローンや弾薬、その他の使用頻度の高い装備の域内生産を優先している。この転換により、チェコ、スロバキア、ハンガリーなどの企業に機会が生まれているほか、ドイツのラインメタルはポーランドで生産・整備能力を拡大している。ポーランド軍の兵員数は今年、22万人を超えた。またワルシャワは、ウクライナおよび米国とパトリオット・ミサイルを共同生産することを提案している。