フランスは、今夏成立したファストファッション対策法に基づき、SHEINやTemu、AliExpressなどのプラットフォームで販売される超高速ファッション製品への課徴金を導入する。課徴金は、製品の市場投入量や修理可能性を考慮した環境スコアに基づいて算定され、当初は下着の0.50ユーロからジャケットの12ユーロまでとなる。2030年までに料率は2ユーロから19.50ユーロに引き上げられる一方、製品の販売価格の50％が上限となる。基準の対象となるのは、5つのカテゴリーにまたがって、シーズンごとに1万6000を超える商品参照数を市場に投入するブランドである。年間170万を超える商品参照数を市場に投入するSHEINは基準に該当するが、Primark、Zara、Uniqlo、H&Mは現行ルールの対象外となる。企業は、課徴金を自社で負担するか、価格や決済手数料を通じて顧客に転嫁するかを判断する。今回の措置は、フランスが7月に小口荷物に課した料金に続くもので、低価格の電子商取引配送をめぐる幅広い監視が強まる中、SHEINへの圧力をさらに高める。中国商務省は以前、この法律を差別的で貿易障壁に当たると批判しており、フランスの繊維製品の回収・再利用団体が、対象となる輸入業者や製造業者から課徴金を徴収する責任を担う。