ナスダック上場企業であるCoincheck Group N.V.は、日本の暗号資産交換業者Coincheckの親会社として、パリに拠点を置くDFNSと戦略的提携を結び、日本の金融機関向け暗号資産カストディサービスの開発に乗り出した。両社はDFNSの技術をCoincheckの日本法人に統合し、日本の規制要件を満たしたうえで最終契約を締結し、サービスを開始する計画である。DFNSのWallet-as-a-Serviceプラットフォームは、100以上のブロックチェーンを対象に、秘密鍵の管理、取引承認、ガバナンス管理を行い、クラウドとオンプレミスの両方で導入できる。今回の機関投資家向けの取り組みは、KDDI、auフィナンシャルホールディングス、Coincheckが5月に立ち上げたノンカストディアル型のau Coincheck Digital Assetsを含む、Coincheckの個人向けウォレット事業とは別のものである。日本の信託銀行などの金融機関が、ステーブルコインやトークン化証券を含むデジタル資産を模索するなか、今回の提携により、Coincheck Groupは個人向け交換サービスを超えて事業領域を広げることになる。