NAVERは、不動産行政、地理空間データ、消費者向けサービスにまたがる提携を通じ、デジタルツイン技術にとどまらないサウジアラビア戦略を拡大している。NAVER CloudとNHC Innovationの合弁会社であるNAVER Innovationは、リヤドで開催されたLEAP 2026で、サウジアラビアの専門的な不動産登記機関であるRERと覚書（MOU）を締結した。両者は、適用される規制の下での技術統合やデータ交換を含め、不動産登記および都市行政に向けた人工知能、マッピング、地理空間アプリケーションについて検討する。NAVER Innovationはまた、WDDKとも別の覚書を締結し、レストランの予約、決済、チケット発行、割引を結び付ける統合サービスに加え、マーケティングおよびホスピタリティー関連の取り組みを評価する。これらの合意は、地図を基盤とし、地図、AI、予約、決済を組み合わせるNAVERの計画中のサウジ向けスーパーアプリに接続する可能性がある現地のデータやサービスの具体例を示すものである。この取り組みは、NAVERのデジタルツインプラットフォームが先月、サウジアラビアの地方政府向け国家標準プラットフォームとして承認されたことや、サウジアラビアの主要都市向けプラットフォームを構築する2023年の契約に続くものである。これとは別に、NAVER Innovationは7月23日、12月31日まで実施する調査をDRCに委託した。この契約額は、DRCの2025年の売上高4729万リヤルの5%を上回っており、少なくとも236万4500リヤル、約8億6000万ウォン、63万ドルに相当するとみられる。調査範囲と最終的な契約額は明らかにされていない。NAVER Innovationは、NAVERの中東本部であるNaver Arabia傘下で初めて事業を運営する法人であり、業界関係者は、提携が事業として運営されるようになれば、これらの合意によって同社はテクノロジー供給会社から都市サービスをつなぐ運営会社へと発展する可能性があるとみている。