ロイター／イプソスの世論調査で、ドナルド・トランプ大統領が追加関税やオンタリオ湖の「アメリカ湖」への改称をめぐってカナダとの対立を強めていることに、米国で幅広い反対が示された。カナダ製品への追加関税に反対した米国人は57％で、支持は20％だった。一方、湖の改称には63％が反対し、支持は14％にとどまった。共和党支持者では約3分の1が改称を支持し、43％が反対したのに対し、改称を支持した民主党支持者はわずか6％だった。米国が望むことの大半を得られなくても、カナダとの間で妥協することを支持した人は68％に上った。また、関税が自身の家計にプラスになると予想した人はわずか4％で、40％はおおむね悪影響になると予想した。成人1,023人を対象に8月28〜30日に実施されたこの調査では、誤差幅は3.5〜4ポイントとされた。通商協議が決裂した後、トランプ氏は多くのカナダ製品に50％の広範な関税を課し、8月27日には湖の改称を命じた。この変更は米国での利用に限り、Google MapsとApple Mapsが直ちに反映した一方、カナダのマーク・カーニー首相は、カナダ人は歴史的な名称を使い続けると述べた。これに対しカナダは、米国からの輸入品に15〜50％の報復関税を課し、州政府による酒類のボイコットも実施した。その結果、カナダ向け米国産酒類の輸出額は2025年3〜12月に70％超減少し、6,000万ドルとなった。