韓国の仮想通貨課税を2年間延期するよう求める国会の公開請願は、約2万4000筆の署名を集め、自動的に所管の常任委員会へ付託されるために必要な5万筆の48％に達した。請願書は、年間の仮想通貨利益のうち250万ウォン超（約1880ドル）に20％を課税すれば、税収全体を減少させ、個人投資家の負担を増やし、取引を海外プラットフォームに向かわせる可能性があると主張している。また、多くの個人投資家が損失を被っていることや、アップビットを運営するドゥナムなど大手取引所の法人税納付額が減少していることを挙げている。請願書は8月17日に提出された一方、国会ウェブサイトには登録日が8月21日と記載されており、署名は9月20日まで提出できる。既存の記録では施行時期は2027年で、初回の申告・納付期限は2028年5月とされているが、新たな資料では課税が2025年に予定されていると説明されており、時期には食い違いが残っている。韓国はこれまで、導入予定時期を2022年1月から2023年、さらに2025年へと延期してきた。政府が課税の根拠としているのは公平性と課税ベースの拡大である一方、批判派は、この制度が取引を規制されていない海外プラットフォームに向かわせる可能性があると警告している。