Kastは、法人アカウント、決済カード、国際送金、ステーブルコインを基盤とする決済インフラ（ブロックチェーンベースの決済インフラ）上で利回りを生む残高を組み合わせたプラットフォーム「KAST Business」を立ち上げた。企業は、規制対象のパートナーが提供する法定通貨のバーチャルアカウントを通じて資金を受け取り、対応するステーブルコインや仮想通貨を入金し、バーチャルカードを発行できるほか、20通貨超で国内向け支払いを行える。Kastによると、同プラットフォームは170カ国超で利用できるが、提供状況は管轄区域によって異なる。遊休残高に対して、短期米国債とステーブルコインの運用を通じて、最大8%の年換算利回りを提供するほか、購入額の最大3%をキャッシュバックする。Kastは銀行ではなくフィンテック企業であり、規制対象サービスは認可を受けた提携金融機関が提供する。今回のローンチは、3月に報じられた評価額6億ドルでの8,000万ドルの資金調達ラウンドに続くものだ。Kastは、この資金をプロダクト開発、ライセンス取得、北米、ラテンアメリカ、中東での事業拡大に充てると述べていた。その後、同社はローンチに先立ち、元米証券取引委員会（SEC）顧問のStephanie Allen氏を政策コミュニケーション責任者として採用した。Kastは100万人超のユーザーを抱えると主張しており、2026年末までに1,000～5,000社のアクティブ企業をプラットフォームに呼び込むことを目指している。