米下院議員のトロイ・ダウニング氏は、どのデジタル資産が証券に該当し、どれがコモディティに該当するかを定義し、SEC（証券取引委員会）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄権の重複を減らすことを目的とした法案、クラリティ法への支持を表明した。同法案は、8月初旬に審議開始動議が提出された後、議会の休会期間中も上院で保留されている。ダウニング氏は以前、ゲンスラー委員長の下でSEC（証券取引委員会）の委員を務めており、その規制分野での経歴が今回の支持表明に重みを加えている。議員が復帰した後、上院は手続き上の動議について採決すると見込まれており、可決されれば審議と修正案の検討が可能になる。同法案は、仮想通貨企業や機関投資家により大きな規制上の確実性をもたらす可能性があるものの、成立までの時期と結果はなお不透明である。Crypto Briefingがダウニング氏の支持について報じた。