米農務省（USDA）は、生産者や市場、政府プログラムが利用する農業統計の適時性、正確性、有用性を高めるため、データ近代化計画を発表した。ブルック・ロリンズ農務長官は、2026年2月の情報提供要請と、8月を通じて州の品評会や農業ショーで実施した意見聴取会を経て、アイオワ州ブーンで開催されたファーム・プログレス・ショーでこの計画を発表した。計画の柱は、データ報告の近代化、作付面積と収量の推計改善、データおよび技術プラットフォームの統合、生産者との信頼と透明性の拡大の4つである。米農務省は、行政データの利用を拡大し、モバイル端末からの調査回答へのアクセスを改善するほか、作物モデルや生産者情報と併用して衛星画像や地理空間ツールを試験する。また、安全なデータ共有システムを近代化し、人工知能（AI）と機械学習の責任ある利用についても評価する。さらに、重複した依頼を減らし、生産者のプライバシーを保護するとともに、方法論や回答率、データの限界について説明することも目指す。この取り組みは、人員削減と2025年の米国トウモロコシ作付面積推計の大幅な修正を受けて米農務省の統計が批判されたことに続くもので、1月の最終推計後には穀物価格が5%超下落した。