ロシア運輸省は、ウクライナのゼレンスキー大統領が、ウクライナのドローン攻撃によりロシア領空が危険になり、事実上閉鎖されたと警告したことを受け、ロシアの空港と領空における安全対策について外国航空会社に説明したと明らかにした。ロシアの航空規制当局ロスアビアツィアは、外国航空会社の便を含め、ロシアの航空輸送と地上インフラは通常通り運用を続けていると述べた。欧州と米国の航空会社は、2022年にウクライナ戦争が始まって以降、ロシア領空を大部分回避している一方、中国、トルコ、湾岸諸国の航空会社は引き続き利用している。ロシアのプーチン大統領は別途、40日間にわたるウクライナの攻撃作戦による被害が、ロシアの国内総生産（GDP）の約1%に相当すると推計した。約100隻の船舶への被害に加え、製油所や港湾、黒海からの輸出への混乱も含まれる。ロシアはキーウやウクライナの他の都市への空爆を強化しており、直近の攻撃では12人が死亡し、さらに多くの人が負傷した。プーチン氏は、ウクライナが大量のドローン配備によって民間航空機のためのロシア領空を閉鎖するとの脅しを実行に移した場合、ロシアは対応すると述べた。