ピュー・リサーチが分析した2026年1月の調査によると、現在、米国人の過半数が自らを労働者階級と認識しており、その割合は60％に達した。2024年の54％から上昇した。労働者階級という呼称は低所得者に限られない。世帯人数や居住地に応じて年収5万1900ドルから15万5600ドルの中所得世帯が特に強く自らをそう認識しているほか、年収15万5600ドル超の高所得世帯でも半数が同様に回答した。ピューによると、労働者階級には単一の定義はなく、所得や学歴、建設業や農業などのブルーカラー労働に基づくさまざまな解釈が含まれる。今回の調査結果は、経済的に余裕のある中所得層が高所得層との違いをますます意識し、貯蓄や支出、経済見通しの面で低所得層との一体感を強めている時期に示された。週当たりの賃金中央値は2024年第1四半期から2026年第1四半期にかけて8.4％上昇し、この期間の物価上昇率5.5％を上回った。ただし、ここ数カ月はインフレ率が賃金の伸びを上回っている。中間層の縮小も、より多くの人が自らを労働者階級と認識する傾向を強めている可能性がある。中間層は人口に占める割合が1971年の61％から2023年には51％に低下した。政治的な所属も影響している。ピューの政治研究担当アソシエート・ディレクターで報告書の執筆者でもあるスティーブン・シェパード氏は、他の要因をおおむね同じとした場合、共和党員は民主党員よりも自らを労働者階級と表現する可能性が高いと述べた。高所得層の共和党員は、高所得層の民主党員に比べ、この呼称を使う可能性がはるかに高い。ニューヨーク市長のゾーラン・マムダニ氏をはじめとする進歩派の政治家も、生活費の負担軽減を重視するメッセージを通じて、労働者階級というアイデンティティーをより広く捉える考えを支持している。