ノースカロライナ州アッシュビルで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議は、中国を除く参加国が、貿易不均衡を悪化させる非市場政策・慣行の撤廃を求める議長声明を支持して終了した。中国は一部の段落に異議を唱え、唯一の反対参加国となった。声明はまた、過剰な貿易黒字を抱える国に対し、輸出依存によるゆがみを是正し、不必要な輸出規制を回避するよう求めた。米国のスコット・ベッセント財務長官は、国内産業を支援し貿易黒字を拡大させる補助金などの政策が、多くの経済に損害を与えてきたと述べた。日本の片山さつき財務相は別途、重要鉱物に対する恣意的な規制の撤廃を求めた。会議では共同声明を発表するかどうかを巡る対立も明らかになった。米財務次官（国際問題担当）のジェイ・シャンボー氏は、共同声明が米国の利益や「米国第一」の優先事項を反映しない場合、ワシントンは議長声明を受け入れると述べた。日銀の植田和男総裁は中東の混乱下における経済情勢について協議し、片山氏は2027年4月より前に開始する予定の食品・飲料消費税の引き下げと所得連動型給付制度を説明した。不均衡の是正に向けた声明の方向性は今後、各国の具体的な政策を通じて評価されることになる。対立が長期化すれば、貿易の分断や重要鉱物のサプライチェーンを巡る懸念が高まる。