カリフォルニア州議会は2026年の会期中、山火事からの復旧、保険、防止策に関する施策を承認したが、山火事の被災者への支払いを前倒しする一方、電力会社の山火事に関する賠償責任の一部を制限する妥協案、上院法案492号の審議入りは見送った。PG&Eのパティ・ポッペ最高経営責任者（CEO）は、議員らが特別会期でこの案を復活させる可能性はなおあると述べた。一方、未解決の賠償責任リスクが、PG&Eの2027年設備投資計画を20億ドル削減して114億ドルとする一因になったと説明し、住宅や再生可能エネルギー関連のプロジェクトが遅れるとした。イートン火災とパリセーズ火災では、1万6000棟を超える建物が焼失し、31人が死亡した。承認された施策は、保険金請求額の見積もり、支払いの遅延、保険契約の更新拒否、煙による汚染、住宅の耐火対策への融資、電力会社が原因となった火災に関する未払いの賠償金を対象としており、今後はギャビン・ニューサム知事の判断に委ねられる。