ドナルド・トランプ大統領は、連邦政府の支出を12月11日まで延長し、中間選挙を前にした政府閉鎖を回避するつなぎ予算案に署名して法律として成立させた。2027年継続歳出・延長法は、8月8日に上院が90対6で承認した後、下院を370対48で通過し、新会計年度が始まる10月1日以降も政府機関の運営を維持する。元国連大使のニッキー・ヘイリー氏は、共和党議員が5週間の休会から戻り、また別の短期措置を可決したとして批判した。こうしたパターンが国の財政混乱を説明しており、その負担は米国民と若い世代に及ぶと述べた。国の債務残高は先月40兆ドルを超え、長期国債利回りは20年以上ぶりの高水準に上昇した。スーザン・コリンズ上院議員や上院共和党トップのジョン・チューン院内総務ら共和党指導部は、超党派のつなぎ予算が期限の数週間前に有害な政府閉鎖を防ぎ、軍人への給与支給と重要サービスの継続を可能にしたと述べた。一方、イルハン・オマル下院議員とラシダ・トレイブ下院議員は、ICEとDHSによる移民取り締まりへの追加資金だと主張し、反対票を投じた。議会は2027会計年度の12本の通年歳出法案を1本も成立させていない。トランプ氏の2期目開始以降、健康保険補助金と移民を巡る対立を背景に、3回の部分的な政府閉鎖の合計日数は前例のない161日に達しており、11月3日の選挙結果に左右される難しい12月の交渉を迎えることになる。