日本の為替外交を担う片山正人氏は、政府債務の増加は世界的な傾向だと指摘し、長期的な持続可能性を維持しながら経済成長を支える財政政策を促した。東京で開かれた金融フォーラムで、片山氏は、先進国が2008年の金融危機と新型コロナウイルスのパンデミック後に債務を増やしたため、財政赤字の厳格な削減は政策上の優先課題として以前ほど重視されなくなったと述べた。日本の政府債務残高はGDP比250％を超え、先進国で最も高い水準にある。一方、日本銀行の超緩和的な金融政策に伴う低い借入コストにより、政府は景気刺激策を維持してきた。片山氏は、支出は生産的で潜在成長率を高めるものであるべきで、構造改革によって支える必要があると述べる一方、時期尚早の緊縮財政は景気回復を損なう可能性があると警告した。発言は、日本が防衛費、社会保障費、景気刺激策をめぐる議論の中で、次年度予算の編成を進める時期に出た。このアプローチは、円相場や日本国債利回りに対する投資家の見方に影響を及ぼす可能性があるほか、パンデミック後の債務、緊縮財政、景気刺激策をめぐる国際通貨基金（IMF）やG7の幅広い議論にも加わることになる。