SEC（証券取引委員会）のポール・アトキンス委員長は、成立が長らく遅れているCLARITY法案が今月中に上院を通過し、最終的に大統領の署名に至ると見込んでいると述べた。同氏は、この法案を米国を仮想通貨の中心地にするうえで中核的なものと位置付けた。Fox Businessで発言したアトキンス氏は、9月15日に予定されている上院採決を確認し、規制当局はブロックチェーンと暗号資産の時代に合わせて規則を改定していると述べた。SECは先週、投資顧問会社や企業による暗号資産の保管方法を明確にする提案をホワイトハウスに送付している。法案は、デジタル資産を証券、コモディティー、ステーブルコインのいずれかに分類する枠組みを創設する。昨年、下院を通過したものの、今年の大半は銀行業界のロビー団体と仮想通貨業界を巡る対立で停滞していた。対立には、Coinbaseなどのプラットフォームが顧客に利回りを支払えるかどうかの問題に加え、当局者による仮想通貨の宣伝や利益を制限する倫理規定を巡る争いも含まれる。これとは別に、Circleの社長で元CFTC（商品先物取引委員会）委員長のヒース・ターバート氏は、GENIUS法が決済用ステーブルコインの枠組みを整備したことを受け、デジタル資産市場の規則を完成させるため、議会はCLARITY法案を可決すべきだと訴えた。