ホンダは2030年までに累計コストを約1.5兆円、約94億ドル削減することを目指し、部品サプライヤーに値下げを要請している。社内文書と事情に詳しい関係者が明らかにした。BYDなど中国メーカーが、業界の相場を大きく下回る価格でソフトウエアを重視した電気自動車を投入し、東南アジアや中南米、欧州でシェアを拡大する中、日本の自動車メーカーが調達体制を見直していることを示す、最も明確な兆候の1つである。世界最大の二輪車メーカーであるホンダは、5月に上場企業となって初の年間赤字を計上し、12月までに電気自動車関連の損失が120億ドルを超えると見込まれる中、打撃を受けた四輪車事業の安定化を図っている。ガソリンと電気を組み合わせたハイブリッド車に軸足を移す一方、二輪車事業と円安が一定の下支えとなっている。春に宇都宮で開いた説明会で、サプライヤーは各社別の目標を受け取った。ホンダはプレス・鍛造部品、電装・機能部品、ソフトウエア定義車両（SDV）向け部品について30%のコスト削減を目指すとともに、調達の標準化を進め、安全面や地政学的リスクを管理できる場合には中国製部品の利用拡大を進めている。ホンダはまた、複数サプライヤーからのコモディティー調達を見直し、中国企業を一次サプライヤー候補として検討しているほか、米国での現地調達を拡大する。次世代ハイブリッドシステムのコストについては、2023年モデル比で30%超の削減を計画している。広報担当者は、安全性、品質、供給の安定性が確保される場合、同社は競争力向上に向けて世界全体で取り組み、国籍を問わずサプライヤーを評価していると述べた。ホンダと日産は、2029年4月開始の会計年度から、SDV向けに共同開発した標準化電子制御ユニットを導入する計画で、共通アーキテクチャーを採用する。三部敏宏社長兼最高経営責任者（CEO）は6月、再任について取締役会の支持を取り付けた。米国の輸入関税、人件費の上昇、研究開発費の増加など、より広範な圧力も強まっている。一方、豊田章男会長率いるトヨタ自動車は、損益分岐点となる販売台数を引き下げる計画を示している。