61歳で警察官出身、空港業務の経験がない金元俊氏が韓国空港公社の社長兼最高経営責任者（CEO）に就任し、売上高1兆ウォンの目標と営業黒字への復帰を掲げた。ソウルで開かれた就任式で金氏は、公社の財務構造を全面的に見直し、施設使用料や投資資金の調達を正常化すると表明。変化する旅客消費や地方観光に結び付いた商業戦略を策定し、公共の安全を経営の絶対的な基準にすると強調した。また、人工知能（AI）、ロボット、KAC-BIM（空港建設情報モデリング）を活用するスマート空港戦略を示したほか、成果に基づく人事管理と組織横断的な協力の強化にも取り組む方針を示した。金氏は、2020年以降6年連続となる営業赤字、昨年に公社が運営する14空港のうち10空港で計上された赤字、歴代警察出身者の起用をめぐる批判、そして2024年12月29日に務安空港で発生したチェジュ航空機事故の調査継続という課題に直面している。