クーパンのデータ漏えいを巡る米国の集団訴訟では、管轄権が中心的な争点となっており、アン・M・ドネリー判事は、この訴訟をニューヨーク東部地区で進めるべきか、韓国で進めるべきかを問いただした。原告側は、デラウェア州で設立されニューヨーク証券取引所に上場する米国親会社のクーパンが、韓国子会社に影響力を行使していたほか、データ漏えいを米証券取引委員会（SEC）に開示したと主張している。これに対しクーパンは、漏えいは韓国のプラットフォーム上で発生し、韓国の消費者が関係し、法的に別個の法人であるクーパン・コーポレーションが実行したとして、訴えの棄却を求めている。大倫法律事務所と米国の提携先であるSJKPは、ニューヨーク地域在住の代表原告2人を代理して訴訟を提起し、500万ドルの損害賠償を求めている。これまでに約7800人が参加に関心を示している。同社は昨年11月、3370万人のユーザーのデータが侵害されたと開示した。裁判所は、追加の書面による主張を10月6日までに提出するよう命じ、その後、さらなる審理やその他の手続きが必要かどうかを判断する。