複数のビットコイン・トレジャリー企業が、企業の資金運用における幅広いトレンドの一環として、今週ビットコインの保有量を増やした。日本ではリミックスポイントが、901.45イーサ、13,920ソラナ、119万XRP、280万ドージコインで構成されるアルトコインの保有分を全て売却した。売却総額は8億7880万円、約550万ドルで、ドージコインでは330万円の損失を計上したものの、純利益は約1億1780万円、73万7000ドルとなった。取引後、リミックスポイントの保有量は約1,506BTCで、評価額は約1億1530万ドルとなった。同社はビットコインの貸し出しも行っており、2月24日から8月31日までに14.92BTCの手数料を得た。価値は約100万ドルに相当する。東京市場での同社株はこの日、5%安で引けた。フランスでは、欧州初のビットコイン・トレジャリー企業を自称し、Bitcoin Treasuriesが追跡する上場企業198社のうち26位に位置するCapital Bが、760万ユーロ（880万ドル）の私募増資を実施した。増資はブロックストリームのアダム・バックCEOが1株0.58ユーロで全額引き受けた。同価格は9月1日の終値を15.4%上回る。手数料控除後の手取り額は約730万ユーロとなる見通しで、決済は早ければ9月3日となる。継続中の事業と合わせると、この資金により最大376BTCを追加取得でき、保有量は3,145BTCから3,521BTCに増える可能性がある。既存の保有分は1コイン当たり平均90,352ユーロ（約104,682ドル）で取得され、評価額は約2億1400万ユーロ（2億4800万ドル）だった。新株1,318万株にはそれぞれ5年満期のワラント4個が付与される。5270万個のワラントが全て行使された場合、さらに4940万ユーロを調達できる可能性がある。一方、バック氏の普通株式の持分比率は17.77%に上昇し、転換した場合には27.8%に達する可能性がある。この取引は、TOBAMとの総額2100万ユーロの資金調達の一環である。このパッケージに含まれるワラントが全て行使された場合、潜在的な総調達額は約1億5680万ユーロに達する。9月8日には10対1の株式併合が予定されているほか、同社はStrategyのSTRCなどの商品をモデルとした欧州のデジタル・クレジット商品についても検討している。英国では、Smarter Web Companyが35BTCを追加し、保有量を2,747BTCに増やして、上場企業の保有者ランキングで29位となった。シンガポールのGenius Groupは、12億ドルの資本計画のうち8億2700万ドルをビットコインの購入に充てる方針で、購入は2026年第4四半期に再開する。Genius Groupは以前、850万ドルの債務返済のため保有分を全て売却していた。また、AIトレジャリーとビットコイン・トレジャリーを並行して構築し、その合計規模を16億ドルとする計画も明らかにしている。米国では、資産運用会社のStriveが約1,800BTCを追加し、保有量を23,156BTCに増やした。これにより、四半期損失が2億5760万ドルに達したにもかかわらず、上場企業の保有者ランキングでBullishを抜いて5位となった。ビットコイン・トレジャリーのモデルは、以前の価格下落を受けて圧力にさらされており、Strategyを含む複数の企業が保有分を売却している。期間中、ビットコインは77,000ドル近辺で取引され、パリ上場のCapital B株は48.5ユーロセント前後で、2.1%下落していた。