EU森林破壊規則（EUDR）は12月末から、コーヒー輸入業者に対し、コーヒー製品が森林を伐採した土地由来の原材料を使って生産されたものではないことを示すよう求める。これには、原材料が栽培された区画まで追跡することも含まれる。Traseの調査によると、生産量の大半をEUに輸出しているものの、全量をEU向けとしていないコーヒー生産者は、EU向けと域外向けに別々の流通網を維持するよりも、サプライチェーン全体に規則を適用する方が安く済む可能性がある。EUは世界のコーヒー輸入の約40%を占める一方、EUに供給する企業は世界のコーヒー出荷量の約80%を扱っている。JDE Peet’sのEU向け出荷比率は84%で、Louis Dreyfusは63%、Neumann Gruppeは53%である。Traseは、同規制がEU域外にも広く影響を及ぼす可能性があると指摘した。一方、今回の調査結果は、規制対応によってサプライチェーンが分断され、小規模農家が欧州市場から締め出されるとの懸念に反論するものでもある。調査によると、すでにEU向けと域外向けの双方に供給している企業は、EU域外でも同様の基準をより容易に導入できる可能性がある。同規制は、EUの輸入に起因するとされる世界の森林破壊の10%に対処することを目的としている。森林破壊は、化石燃料の燃焼に次ぐ気候変動の第2の原因である。