ロサンゼルス郡は、航空機が郡内に恒常的に置かれていたにもかかわらず、適切に課税されていなかったプライベートジェット所有者から、滞納税と延滞金を徴収しようとしている。今年発行された数百件の通知により、最大24万ドルに達する個別請求を含め、追加収入として3800万ドルが見込まれている。カリフォルニア州では、登録地や所有者の居住地にかかわらず、プライベートジェットが地上で最も長く滞在する場所に基づき、毎年1%の資産税を課している。査定当局は、カリフォルニア州を頻繁に拠点として運航していた航空機を特定するため、ADS-B Outの位置情報を利用したが、この手法はプライバシー擁護団体や一部の議員から批判されている。こうした論争は、プライベートジェットに対する幅広い監視が強まる中で起きている。Institute for Policy Studiesの「High Flyers 2023」報告書によると、プライベートジェットはFAAが取り扱う運航の約6分の1を占める一方、同当局の主な財源となる税収への寄与は2%にとどまる。また、乗客1人当たりの汚染物質排出量は、商用航空機の少なくとも10倍に上る。世界のプライベートジェット機数は、2000年から2022年にかけて133%増加した。