サークルのヒース・ターバート社長（元CFTC委員長）は9月2日、米下院金融サービス委員会で証言し、GENIUS法によって決済型ステーブルコインの連邦規制枠組みが確立され、インターネット金融システムの「ドル・レイヤー」が構築されたのと同等だと述べた。同氏は議会に対し、デジタル資産の長期的な「市場レイヤー」枠組みを完成させるため、CLARITY法案を前進させるよう要請した。また、GENIUS法の最終的な実施規則について、海外ステーブルコインが規制アービトラージを利用する余地を封じ、米国の顧客にサービスを提供する仲介業者への制限を義務付け、外国のステーブルコイン発行者が同等の規制基準を満たすようにすることを求めた。さらに、世界の外貨準備に占めるドルの割合が1990年代後半の70％超から現在は57％に低下していることや、世界のステーブルコイン価値の98％がドル建てであることを挙げ、米国はデジタル金融における主導権を確保しなければならないと警告した。証言は、GENIUS法が2025年7月18日に成立し、2027年1月に施行が始まることを受けたものだ。サークルはUSDCを発行しており、その時価総額は約700億〜750億ドルで、米ドル連動型ステーブルコインとして2位に位置する。同トークンの累計取引量は数兆ドルに達している。サークルの政策面での取り組みは、2026年7月10日に米通貨監督庁（OCC）から国法銀行信託免許を取得し、7月31日にニューヨーク州金融サービス局から限定目的信託免許を取得したことに続くものだ。同社はまた、8月時点で流通額が160億ドルを超えたトークン化米国債・マネー・マーケット商品や、コンプライアンス管理下でAIエージェントが取引を開始する仕組みについても説明した。