韓国の基礎年金制度は、政府が9月1日に、65歳以上の高齢者の70％を無条件で支給対象とする改革案を発表したことを受け、改めて厳しい視線にさらされている。政府が実施した2020年高齢者実態調査に基づく研究では、基礎年金受給者の64.3％が非貧困層に分類された一方、35.7％は所得が中央値の50％を下回っていた。受給者の上位10％が保有する平均純資産は5億5629万ウォンで、下位10％の232万ウォンの240倍に上った。こうした結果は、限られた資金が広範囲に配分されすぎているとの批判を裏付けるもので、経済協力開発機構（OECD）も同様の懸念を示している。韓国財政学会は、無条件の支給対象を維持した場合、費用が2035年に49兆700億ウォンに達する可能性があると警告している。一方、以前の試算では、2045年に71兆7200億ウォンに達するとされていた。現行の受給資格ルールと政治的な反発により、より貧しい高齢者に対象を絞り、最低支給額を引き上げるべきだとの声があるにもかかわらず、改革は難航している。