Faruqi & Faruqi, LLPは2026年9月3日、Cogent Communications Holdings, Inc.の投資家に対し、連邦証券集団訴訟と、代表原告の地位を求める2026年9月21日の期限を通知した。同事務所は、同じ訴訟をめぐり、先に働きかけを行っていたHagens Berman Sobol Shapiro LLPに続く形となった。提案されている集団の対象は、2024年2月29日から2026年5月1日までにCogentの証券を購入または取得した投資家である。訴状は、Cogentと同社幹部が光波長の受注残と顧客需要について虚偽の説明をしたと主張している。受注残の大半は有償契約に至る可能性が低く、サービスを提供できる場合でも、多くの顧客は納入を受け入れられない、または受け入れる意思がないと説明していたという。さらに訴状は、売上高と利益率の目標には合理的な根拠がなく、同社には長年続けてきた配当方針を維持するための基礎的条件が欠けていたと主張している。また、担保設定に伴う活動により、被告Schaefferが大量の株式売却を余儀なくされる非開示のリスクがあったとも指摘している。Faruqi & Faruqiによると、申し立てられた是正開示を受け、Cogent株は2026年5月4日に約29％下落した。同訴訟に関連するそれ以前の開示には、2025年2月27日に報告された受注残の前四半期比20％減少と1,500件の注文の削除、2025年5月8日に経営陣が示した設置能力が設置準備済みの注文を上回っているとの説明、2026年2月20の受注残報告の中止、2026年5月4日に明らかになった低調な波長サービス収益と顧客接続数が含まれる。Cogentはその後、8月6日に2026年第2四半期のサービス収益が2億3560万ドルとなり、前四半期比および前年同期比で減少したほか、オフネット収益と顧客接続数にも圧力がかかっていると報告した。集団は認定されていない。