ソラナは2026年8月27～28日、初の拘束力を持つオンチェーン・ガバナンス投票を完了した。ソラナ・ガバナンス提案（SGP）枠組みに基づくステーク加重投票により、バリデータのみを対象としたオフチェーンの意思表示に置き換えられた。SGP-0001のソラナ憲章は約86%の支持を得て、SGP-0002、すなわち「ダブル・ディスインフレーション」は67.00%の支持で可決され、3分の2の基準を約0.33ポイント上回った。この措置により、年間のディスインフレーション率は15%から30%へ倍増し、ソラナの最終インフレ率1.5%への到達時期は、約2032年から2029年頃へ前倒しされる。また、6年間の発行量は約1,890万SOL減少すると見込まれる。SGP-0003の「リソース・インクルージョン手数料」提案は53.90%の支持を得て、反対票を上回ったものの、棄権票が承認判定の分母に算入されたため否決された。情報源では棄権率を27.18%と記録し、約7,200万SOLが棄権に回ったと別途報告している。この提案は、ソラナの固定署名手数料の一部を、全額バーンするリソースベースの手数料に置き換えるものだった。新たな投票は予定されていないが、修正され、より対象を絞った形で再提案される可能性がある。今回のガバナンス投票は、SOLの急騰とSOL関連ETFへの大幅な資金流入と時期が重なった。