Delivery Heroの経営取締役会および監査役会は、Uber Technologiesによる150億ドルの買収提案について、条件を精査したうえで支持し、株主に取引の承認を勧告した。両取締役会は、この提案が同社、株主、従業員、その他のステークホルダーにとって最善の利益にかなうとし、提示額は公正かつ妥当だと説明した。また、両社の統合には、製品イノベーションを加速させる可能性があるとした。買収が完了すれば、Uberの世界のデリバリー事業の展開地域は倍増し、中国を除けば世界最大級のオンデマンド食品配送プラットフォームが誕生する。これにより、DoorDashやJust Eat Takeawayに対するUberの競争力が強化される。Uberは、保有比率を約7％から発行済み資本の約19.5％に引き上げ、すでにDelivery Heroの筆頭株主となっている。Uberは、最低受諾条件を50％プラス1株に設定した。Prosusは、保有する17％の株式をUberに売却することで合意している。重複を解消するため、Delivery Heroはこれに先立ち、Uber Eatsがすでに展開している14市場の事業を、ニューヨークに拠点を置くSSW Partnersに16億ドルで売却することで合意した。今回の取引は、規制当局の承認、株主による受諾要件、予定されている事業売却の完了をなお条件としている。今回の取引は、UberがGetirを3億3500万ドルで買収することで合意したこと、GrabがFoodpandaの台湾事業を6億ドルで買収したこと、DoorDashがDeliverooを38億7000万ドルで買収したことなど、最近の業界再編に続く動きである。